こんにちは。
2023年にグローバル企業に対しデジタル課税が課せられる見通しとなっています。
少し難しい話ですが、これから先身近になってくるものだと思います。
わかりやすくまとめてみましたので是非最後まで読んでくださいね〜！
デジタル課税導入の仕組みは？
デジタル課税導入の仕組みについてですが、まず初めにデジタル課税制度とは何なのか、どういった企業に導入されるか、課税割合はどのくらいなのかについて調べてみました。
デジタル課税とは、簡単にご説明するとデジタル商品を取り扱う企業に対して課税することです。
また、経済協力開発機構は
- 経済発展国の更なる発展
- 経済発展途上国の開発
- 世界貿易の拡大
を目的としており、経済・社会の幅広い分野において活動を行っている国際機関です。
今回この経済協力開発機構が、デジタル課税を導入する見通しを立てたことを発表しました。
10年ほど前よりこういったデジタル商品を扱うIT企業に対して課税できるようにと話し合いが重ねられてきたのですが、ついに2023年を目処に収益が高い会社100社程度に対し、最低税率15%の課税を行うことを発表しました。
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デジタル課税導入の理由について
デジタル課税導入の理由については、インターネットを通じて事業展開している会社は現在の課税制度では課税することができないため、デジタル課税を導入しました。
言ってしまえば、儲けてるのに税金納めないのはズルい！ということですね
最近、インターネット業界が盛り上がっています。
何でもインターネットで買える時代になりましたし。
音楽やビデオ、オンラインコース、サービスなど無形商品を取り扱う会社が増えている背景には、需要があります。
あるのはもちろんのことですが、1度制作したメディアや無形資産などのデジタル商品は何度も繰り返し販売することができるため、
- 在庫を持つ必要がない
- 利益率が高い
- 自動的に発送できるため手間がない
- 活用性が高い
などメリットが多く、少ない労力で多くの利益を得ることができ、効率が良いためです。
そう言ったIT企業は勢力を伸ばし海外へ進出したり、逆に海外から日本へ参入してきている会社もありますよね。
IT企業といえば、
- Amazon
- ドットコム
などがあります。
こういった会社は日本に拠点を置かず、インターネットを通じて事業展開しているため現在の課税制度では課税することができないのです。
現行の国際ルールでは国内に支店や工場などがない場合は課税できない仕組みとなっています。
そのため、経済の発展に課税制度が追いついてないのではと指摘があったんですね。
やはり、そういう指摘から今回のデジタル課税導入の理由へとつながっています。
ちなみにですが、すでにフランスやインドは独自にデジタル企業に対し課税制度を設けています。
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デジタル課税導入の日本への影響について
実際にデジタル課税を導入することで日本にはどのような影響があるのでしょうか。
日本の税収、企業の税負担の２つにおいてまとめました。
日本の税収
まず、前提として日本はデジタルサービスの消費国です。
デジタルサービスを供給する側か、消費する側かというと消費する側です。
デジタル課税制度が導入されて、国境を越えて展開するデジタルビジネスにおいて、日本が サービスの供給国なら税収はマイナス、消費国なら税収はプラスになると考えられます。
例えば、アメリカの企業が日本にデジタルサービスを提供しているとします。日本に在籍している人がこのサービスを利用すると、その分の税金をアメリカは日本に支払うことになります。
ですので、消費国のほうが税収の面ではプラスになるということです。
しかし、これは国際ルールの変更がデジタルビジネスにとどまれば、の話です。
実際、国際ルールの見直し案として、国内に支店や工場がある伝統的なビジネスの課税制度変更の話もあるようです。
伝統的なビジネスでいうと日本は供給側に立つのでそうなれば税収はマイナスとなります。
企業の税負担
国際ルールの変更により、課税権や収益が消費国側に移動すると、日本の法人所得税に代わって消費した国の法人所得税率が国内に所在する企業等の収益の一部に適用されます。
法人所得税が高い国のほうが税負担が増えるということです。
例えば、日本国内に拠点がない外国企業と日本の企業が対立・競合しているとします。
現在の課税制度では、国内に拠点・工場がない場合は課税できないので、外国企業には納税する義務がありません。しかし、日本の企業は納税しなければいけませんよね！
税金を納めた分資金は減りますので、競合している立場として不利になります。
なのでデジタル課税制度が導入されたら、納税義務が同等に付加されるので有利・不利がなくなります。
これがデジタル課税制度のメリットです！
そのため、国際ルールの見直しがデジタルサービスにとどまる場合、国内企業の税負担は軽減される可能性があります。
今回のデジタル課税の対象企業はほとんどがアメリカの企業です。
なにせ、約2兆6千億以上・利益率10％超えの超ビッグ企業が対象ですので。
日本ではもう少し後の話になるでしょう。
7年後に再評価し円滑に実施できていれば、課税対象範囲を広げる予定となっています。
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まとめ
今回は、
デジタル課税導入の仕組みや理由は？日本への影響についてもわかりやすく解説
といった内容で紹介しました。
盛り上がりを見せるグローバル企業に対し、現行の課税制度では税政が遅れをとっている日本。
特に大きな会社に課税制度が新しく儲けられる予定であり、デジタル課税制度は日本や日本の企業にとってプラスになる可能性があるが、国際ルールの変更内容によっては痛手となるかもしれません。
難しい内容ではありましたが、知っておいて損ではないと思います！
これからの私たちの未来を支える企業にとって良い方向に進んでくれたらいいですね〜！
以上、デジタル課税についてでした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
1961年に欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として経済協力開発機構（OECD）が発足しました。
日本は1964年に加盟しています。
（ちなみに、1964年は東京オリンピックの年です。）
現在では加盟国は38ヵ国に上り、2021年にはコスタリカが新しく加盟しています。